2009-06-18 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
規制緩和以前の道運法においても、福祉タクシーは、市町村運営の有償運送や過疎地有償運送などのサービスは十分対応できるものであったと思います。 ことわざに百害あって一利なしという言葉がありますが、必ずしもタクシーの規制緩和に当てはめようとは思いませんけれども、多くの弊害が生じている割合にはその効果は疑問視せざるを得ないと思うのでありますが、国交省の見解をまずはお伺いをいたします。
規制緩和以前の道運法においても、福祉タクシーは、市町村運営の有償運送や過疎地有償運送などのサービスは十分対応できるものであったと思います。 ことわざに百害あって一利なしという言葉がありますが、必ずしもタクシーの規制緩和に当てはめようとは思いませんけれども、多くの弊害が生じている割合にはその効果は疑問視せざるを得ないと思うのでありますが、国交省の見解をまずはお伺いをいたします。
それから、運営協議会、これは自家用の有償の旅客運送という形態で、過疎地有償運送あるいは福祉有償運送について、他方でタクシー事業者の方との関係についてどう整理するかといったような議論をしていただくために、これも地方自治体の主催によって設置されているもので、それぞれの設置の目的が異なり、また、本法案の協議会はタクシー事業だけを対象とするようなものでありますが、御指摘のとおり、地域の交通、移動手段の在り方
それから、三つ目の形態が過疎地有償運送と言っておりますが、これもＮＰＯ法人等が過疎地域で同様に運送すると、三つございます。 ちょっと前置きが長くなりましたが、それぞれについての普及状況を申し上げたいと思いますが、現時点で、平成二十一年三月末の数字をまず申し上げますと、市町村運営有償運送が全国で五百六十八団体、車両数で申しますと二千五百三十五両ございます。
過疎地では、そこはいろんな基準で当たらない以上、この介護保険の認定を申請していない方が会員対象となり得る過疎地有償運送も使えないと、こういう問題がありまして、様々な制度のはざまにあって、なかなか地域の足が確保されないというお年寄りがいらっしゃるのも事実だろうというふうに思います。
そういう意味では、地域交通の計画をつくるということが非常に大事で、佐井村というところは計画をつくっている最中に過疎地有償運送の問題が起きたものですからうまく対応できたと思うんですが、計画のないところはずたずたになっているという現実がございます。これがＳＴの一つ目の問題です。 二つ目は、補助制度と移動の最低保障というのがやはり日本では必要なんじゃないだろうか。
一、福祉有償運送や過疎地有償運送に係る運営協議会の設置の促進とそこでの合意形成が図られるよう、地方公共団体に対し本法改正の趣旨を周知徹底するとともに、その設置及び運営状況についての情報が当該地域の住民等に積極的に公開されるよう努めること。 二、本法の施行状況の検証を行い、特に、過疎地等の住民の移動手段の確保策について、地域の実情に応じ様々な観点から具体策を検討すること。
モビリティーの対策としてこのＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスにつきまして、交通バリア法の制定時に衆参両院で附帯決議がなされまして、その導入に向けての努力されるということがうたわれているわけなんですが、障害者基本計画でも同様の趣旨が示されておりまして、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法八十条第一項の許可の取扱いについて、これ二〇〇四年三月の国交省の通達によりガイドラインが示されているわけなんですけれども
次に、私も子供が大好きなものですからどうしても子供の話題になるんですが、過疎地有償運送の対象となる旅客を見ると、その中には妊婦が含まれています。過疎地の有償の部分では妊婦が含まれている。一方で、福祉有償運送の対象には妊婦は含まれていません。つまり、おなかに赤ちゃんがいる奥様また女性の方については、福祉有償運送の対象には妊婦は含まれていない。
三 地域の需要に即した乗合運送サービスの運行形態等について協議を行う新たな協議組織が多くの地方公共団体で設置されるよう、関係者に対し本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、福祉有償運送及び過疎地有償運送の必要性等を協議するために設置されている運営協議会についても、多くの地方公共団体で設置が促進され、ＮＰＯ等関係者の意見等が反映されるよう必要に応じ構成員として含めるなど、一層の取組に努めること。
また同日、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第八十条一項による認可の取扱いについて通達をされております。 これまでの介護輸送をめぐってはいろいろと議論があったことは御案内のとおりであります。